2021年に火災保険の値上げが予定!最大31も値上げのエリアも!

さて皆さん、住宅やには欠マンションにはかせない火災保険ですが、2019年10月の値上げに続いて、「2021年1月」にも再び火災保険料が値上げされる。ということをご存じでしたか?

多くの地域で保険料が値上げとなるだけでなく、地域によっては最大31%も値上げとなるようです。これまでにわかった値上げの実態や、保険の見直し方法をいくつか解説致します!また、「現在ご加入の火災保険を今のうちに使ったほうが良い」という点についても一緒に考えていきましょう。

 2019年10月、損害保険料率算出機構が「火災保険の参考純率を平均4.9%引き上げた」と発表されました。この参考純率というのは、近年どのような災害があってどのくらいの保険金が支払われたか、といったデータをもとに算出され、各保険会社が設定する保険料率の基礎となるものです。

 4.9%アップくらいなら大した影響はないようにも思いがちですが、この数値はあくまでも平均値であって、実際には都道府県や建物構造によって大きく異なります。場合によっては改定率が+31%になるエリアもあります。(2019年10月時点で熊本県・H構造(戸建・非耐火構造)は+31%)

一方で、。築5年未満は平均28%の割引、築5年以上10年未満は平均20%の割引となります。築浅住宅を対象とした割引(建物のみ)を導入するとしています。水濡れ損害は建物の老朽化による影響が大きいため、築浅の住宅について保険料をかなり割引することになります。

火災保険料は、損害保険料率算出機構が算出したこの参考純率と保険会社が設定した付加保険料の合計をもとに設定されますが、今回の参考純率の改定に伴い、損害保険会社は、2019年10月に火災保険料を引き上げたばかりなのに再び値上げを行います。2021年1月に火災保険料を引き上げます。

そのくらいの値上げであれば許容範囲ではと思いがちですが、都道府県や建物構造、契約プランによっては先程示した31%以上も高くなる可能性もあります。 さらには、2021年1月には地震保険の保険料も値上がりすることが決定しています。全国平均で5.1%の引き上げがあり、加入者にとっては「ダブルパンチ」となってしまいますね。

「自分はどれくらい上がるのか?」については、保険会社によって、また居住する都道府県や建物構造、築年数、契約プラン、特約、保障条件の内容によって大きく違ってきます。値上がりする方もいれば、ほぼ変わらない、または値下げになる方もでてきます。

確実に予想できるのは、ほとんどのケースで値上げになることが多いということです。2021年1月以降、次回更新時に自分の保険料がどれくらい変わるのかに関しては、まずは一度、現在契約している保険会社に問い合わせをしてみましょう。

~当てはまる方は是非見直しを!~

今回の火災保険・地震保険の値上げを機に、見直しを考えてはいかがでしょうか。
 以下のような人は、見直しにより保険料が安くなる可能性があります。

(1)直近1年以内に契約更新を迎える人
 直近1年以内に更新時期を迎える人は、現在が保険の見直しをするチャンスです。

(2)マンション/戸建・耐火構造に住んでいる人
 先ほどの通り、M構造(マンション)やT構造(戸建・耐火構造)、特に築年数が10年以上経過している場合には、ほぼ確実に保険料が値上がりとなります。一度値上げ幅を保険会社に確認してみるとよいでしょう。

 その上で、2020年末までに現在の保険を解約して、再契約したほうがお得なのであれば、乗り換えましょう。

(3)短期契約、分割支払いをしている人
 保険契約は、入り方によって保険料が大きく違います。保険会社やディベロッパーに勧められるがまま契約すると、割高な契約になっていることがあります。

 まず「契約期間」。現在、火災保険の保険期間は最長10年、地震保険の保険期間は最長5年となっていますが、おすすめされるのは1年契約、5年契約がほとんどです。10年契約にするだけで、長期割引が適用となります。

ここまでにざっくりと値下げになるかもしれない場合について解説しましたが、もっと詳しく知りたい方はこちらからお問い合わせください。

今加入している火災保険、ただそのままではもったいない!

お家のメンテナンスNetではこれまでに、火災保険を利用して自己負担なしでのリフォームや適応される事例などについてご案内してきましたが、今回この火災保険の値上げから、ただ加入しているだけの場合が多い火災保険について考えてみる機会ができたのではないでしょうか。

何度申請しても保険料があがることがない。

被災の度に「何度でも」利用することができる。

火災だけでなく多くの事例に適応される。

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